非中央集権のビットコインは誰が管理しているのか知ろう

ビットコインは、法定通貨のように中央集権的に管理されていません。ユーザー同士が管理する、独自な仕組みについて記載します。

中央銀行がないビットコイン

法定通貨は中央銀行が管理しています。中央銀行は経済状況に応じた金融政策をおこない、金利操作や、供給する紙幣の数を増やしたりして、経済を安定させようとします。管理が目的が金融政策と密接に関連していることから中央集権的であるといえます。中央集権的な管理下では、日本でいえば日銀の政策委員会の代表者たちによって円の価値が守られています。日銀政策委員会の人選は内閣により決められています。これは国民の意思が直接反映されない傾向にあります。また、権利が一部に集中しているため、中央集権的といえます。

ビットコインは管理者が存在しませんが、ユーザー全員が管理者でもあります。すべての取引は公開され、ユーザー全員が取引の正当に行われたかを検証できます。取引はすべてのネットワーク参加者により検証され、正当なものであると認められた場合のみ、台帳に記録される仕組みになっています。特定の主体による決定だけで管理されず、ユーザー全員でネットワークを形成し、不正を防ぐことから非中央集権的といえます。ビットコインの場合はルール変更する場合には、仕組み上95%以上のユーザーから支持を受けるのが安全とされています。

ちなみに、個々のユーザーが毎回検証を行っているわけではありません。ユーザーは一部の検証のみ行っており、取引所やウォレット事業者、マイナー（仮想通貨のマイニングに参加し、取引を承認する人を「マイナー」と呼びます。マイナーは取引の正当性をコンピューターで検証し、作業の成功報酬としてビットコインを受け取っています。）が主に検証しています。

なぜ非中央集権型なのか

ビットコインが非中央集権型である理由は、中央集権型の通貨は一部の権力者の影響が受けやすく、暴走する傾向があると考えられています。ビットコインはユーザーの多くが賛同することを前提としているので、一部の権力者による暴走の可能性が低いと考えられています。

ビットコインのすべてのルール変更には、その都度全参加者の合意を得る必要があります。ルールはオンライン上で公開されているため、ユーザーの知らないところで勝手にルールが変更されることはありません。一方、簡単にルール変更ができないことへの弊害もあります。問題が発生したとき、その解決方法をめぐっての議論が長引く場合があり、問題解決までに時間がかかる点です。

このように非中央集権型の通貨には、デメリットも存在します。しかしそのデメリットを上回る「他人に干渉されない通貨」という、非中央集権型でしか成立しない概念をビットコインは作り上げました。ビットコインには絶対的な管理者は存在せず、ユーザー同士がルールを決めて運用しているのです。

まとめ

従来の通貨は、政府のような中央機関が通貨を管理する体制が一般的です。それは、中央集権が管理した方が国として税収や経済をコントロールしやすいからです。一方、非中央集権的なビットコインは、政府のような中央機関に管理を任せずとも、それぞれが監視をすることでセキュリティーを保てることを証明しました。中央集権と非中央集権にはそれぞれ一長一短があり、どちらかが優れているというわけではありません。