ビットコインってそもそも何なのか知ろう - デジタルマネーライブラリー

ビットコインは仮想通貨の一つです。仮想通貨は、その名のとおり仮想＝ヴァーチャルな通貨で、法定通貨同様に物品やサービスの支払いに使える「お金」です。よって、いまはまだまだですが、徐々に生活の中に浸透しつつあります。

ビットコインは仮想通貨の一種

ビットコインは「サトシ・ナカモト」なる人物により作られた、特定の発行者や管理者がいない、デジタルマネーです。現在、「仮想通貨」と呼ばれるデジタルマネーの種類は、1000種類を超えています。ビットコインはその中でも圧倒的なシェアを誇っています。

ビットコインは、すべての仮想通貨の基軸通貨であり、他の仮想通貨と交換する場合、ほとんどビットコインを介する必要があります。多くの仮想通貨がビットコインのために開発された技術をとりいれることが多いため、仮想通貨産業がビットコインを基軸に動いているといっても過言ではありません。

サトシ・ナカモトとはだれなのか

ビットコインの発明者であるサトシ・ナカモトの正体はいまだに明らかにされていません。性別はもとより、個人・団体などの事実もわかっていません。

ですが、サトシ・ナカモトとやり取りをしたことがある人によると、金融システムに不満を抱いていることが分かっている。

どれくらいの取引がなされているのか

世界中にビットコインを扱う取引所は100以上ある。日本円や米国ドル、ユーロや人民元、韓国ウォンなど、さまざまな法定通貨との交換市場が存在しています。また、ビットコインはほかの仮想通貨と交換するための媒体に使われるため、あらゆる仮想通貨がビットコインを通じて取引されています。

2017年はなぜ「仮想通貨元年」といわれるの

日本では、2017年4月に、ビットコインなどの特徴をもつデジタルマネーを「仮想通貨」と定義した法律（正式名称：改正資金決済法）が施行されました。

仮想通貨の定義とは

仮想通貨は、インターネットからウォレットを自由にダウンロードして、個人間で送りあうことができ、ビットコインなどの仮想通貨や法定通貨と交換できるデジタルマネーのことをいいます。サービスを通じてしか支払いに使えないようなデジタルマネーは、仮想通貨の定義には当てはまりません。

仮想通貨の未来のお金

2016年にビットコインは90%の市場シェアをもっていました。しかし、2017年は、ビットコインと合わせて急激にほかの仮想通貨への注目も高まり、仮想通貨市場におけるビットコインの影響は減少しています。とはいえ、ほとんどの仮想通貨がビットコインを通して売買されるため、ビットコインが値上がりすると他の仮想通貨の相場も上がり、ビットコインが値下がりすると他の仮想通貨も同時に値下がりする傾向です。

日本は世界に先駆けて仮想通貨を法的に定めた国としても注目されており、これからさらに注目が高まることも予想されます。ビットコインを使う環境にも日々改善があり、進化するお金の形式の1つとして日常の中に溶け込んでいくことでしょう。

ビットコインの価値が認められている理由

ビットコインは、登場した時は誰にも価値が認められず、価格などついていなかった。ところが、いまや歴史的市場規模にまで拡大しています。では、なぜビットコインは価値が認められるようになったのか、その理由は、ビットコインが持つ「誰にでも使える」「デジタルな共通な希少価値」という性質にあります。

インターネットは、情報の拡散や複製がゼロコストで、即時に行われるようになりました。しかし、その性質から自分だけが保有できる「希少価値」をインターネット上に存在させることはできませんでした。インターネット上のデータは自由にコピーができるからです。ビットコインは、誰にでも使える自由なインターネット上に、希少価値のある財物としての通貨を存在させることに成功しました。これが、金融機関をはじめ、大企業や投資家がビットコインに膨大な価値を見出している理由です。

複製できな理由はなんだろう

インターネット上には、複製が可能なデータが数多く存在しています。お金の場合、一度使ったお金を、別のお店でもう一度使うようなことがあってはなりません。二重支払いのようなエラーは金融機関や企業のサーバーが膨大なセキュリティー費用をかけて防ぎますが、ビットコインはP2P技術と電子署名、PoWなどの技術でエラーを防いでいます。

「誰でもつかえる」ことの意義

ビットコインは、日本のような先進国は行政・金融インフラが整っているので、ほぼ全国民が戸籍を持ち、それにより身元を証明し、銀行口座の開設が行えます。しかし、発展途上国の中にはそのいずれのインフラも整っておらず、口座の開設できな人々もいます。ビットコインは携帯電話があれば口座を開設できるので、このような人々とお金をやりとりする手段としても利用されています。

進み日本の法整備

日本国内の仮想通貨交換事業者は金融庁への登録届が必要になりました。また、登録をした交換業者は、事業者団体が認定した仮想通貨のみを取扱います。