金融機関フィンテック状況東京海上ホールディングス

東京海上ホールディングスは、2016年7月1日に「デジタル戦略室」を設置する。あんしん生命、イーデザイン損保などグループ内でデジタルに関連するプロジェクトの担当者15人を集め、情報を共有しながら、横断的にプロジェクトにあたる。
デジタル戦略室は、「法人顧客を中心にユーザー業務がデジタル化している。保険会社もそれに合わせて、変わる必要がある」と話す。
東京海上日動火災保険はすでに、テレマティクス（自動車に通信システムを搭載して、提供する情報サービス）を活用した保険を、個人、法人それぞれ向けに展開している。
個人向けには、車に取り付ける端末「ビーコン」を3万個無償配布し、今年1月末からサービスを開始した。ユーザーが近づくと、スマートフォンがビーコンに反応し、専用アプリが起動。事故などで大きな衝撃が発生すると、スマホのセンサーがそれを検知する。ユーザーは、アプリを使って操作一つで保険会社に電話ができ、発生場所などのデータは自動で保険会社に送られる。
法人向けには、車内のミラーに端末を設置するサービスを2016年2月から行っている。端末内のカメラが前方を録画しており、衝撃を検知すると、衝撃の前7秒、後3秒の動画を自動で保険会社に送信。端末を使ってサポートセンターと電話もできる。
また、海外のグループ会社の米保険会社HCCは、ビックデータを活用した予測分析（プレディクティブ・アナリティクス）を用いている。この技術は、例えば自動車保険の場合、年齢、性別、クレジットカードの格付け、走行距離、気象条件、テレマティクスなど、さまざまなデータを集めて、どの要素が事故発生との相関関係を持つか解析する。
保険料決定において、これまで過去の走行データや運転行動を利用することはできたが、将来の運転行動の予測については考慮できなかった。それが、ビッグデータを使えば、将来の運転行動を予測して、保険料に反映できる。事故のリスクをより正確に把握できるため、より適切な価格で保険サービスを提供できる。