デジタルマネーライブラリー

このスマート社会において情報は、場所やモノに縛られない状況を実現しはじめています。そんな情報にこれからは価値あるインターネット「IoV」(Internet of Value)が求められると考えています。本ブログでは、そんな「IoV」に影響する仮想通貨について色々な観点から紹介します。

仮想通貨の取引所の選び方を知ろう

仮想通貨を利用するには、取引所において口座を開設しましょう。注意が必要なのは「取引所はビットコインのネットワークとは無関係な事業者が独自に行なっているサービスである」という点です。その取引所が信用できるか確認することが大事です。安全な取引所というのはどこを確認すればいいでしょう。ここでは安全の判断ポイントを案内します。

金融庁に登録されているかを確認する

仮想通貨の取引所は世界中にたくさんあります。日本にも様々な取引所が存在しています。そんな国内では、2017年4月に改正資金決済法が施行され、ビットコインをはじめとした仮想通貨が支払い決済の手段として認められ、晴れて合法的な支払い手段となりました。同時に、マウントゴックス事件の反省や、マネーロンダリングの排除などの目的から、取引所は「仮想通貨交換事業者」として、金融庁の登録が義務付けられることとなりました。

登録のためには、財産的要件、顧客資産分別管理体制、マネーロンダリング排除のための顧客本人確認などさまざまな基準をクリアーしなければなりません。取引所が金融庁の登録を受けている場合、これらの厳密なハードルをクリアしているはずです。利用する取引所を選択するときは、金融庁の登録をうけているかどうかをまずは確認しましょう。

2017年9月29日に第1陣として、ビットフライヤーなど11社の取引所が登録をうけましたが、今後も登録交換事業者は増加していくと予想されます。

仮想通貨取引所が登録制になり、仮想通貨業界はこれから金融庁の監視下に置かれて業務を行うこととなりました。金融庁は登録交換業者に対し厳格なシステムの整備を求めるとともに、登録交換業者は顧客資産の保全を目的とした分別管理の徹底も求められることとなります。また、法律制定の目的の一端には、テロリストへの資金供与やマネーロンダリングの防止などの監視の厳格化もあります。そのため、登録交換業者は本人確認の徹底と、疑わしい取引の報告が義務付けられると考えられます。

取引所を選ぶポイント

-信用できるかどうか

-手数料が安いかどうか

-ユーザーインターフェースの使いやすさ

-日本の取引所かどうか

仮想通貨の保管はオフラインか

取引所の多くは、顧客から預かったビットコインの大部分を「コールドウォレット」に保管しています。コールドウォレットとは「インターネットに接続していないウォレット」のことで、USBメモリーのような形をしたUSBタイプ、クレジットカードのようなカード型タイプ、スタンドアローンパソコンタイプなどさまざまなものが存在します。取引所はそれらのコールドウォレットを使い分けて顧客のビットコインを保管しています。いくら凄腕のハッカーといえども、インターネットに接続されていないコールドウォレットは銀行でいえば、地下にある金属の扉で覆われた大金庫のようなイメージですが、侵入経路が存在しないという点では、銀行の大金庫より安全といえるかもしれません。

 

 取引所はマルチシグに対応しているところを

ビットコインは1つの公開鍵と1つの秘密鍵のペアで取引が実行されますが、マルチシグとは1つの公開鍵に対し、複数の秘密鍵がそろって初めて取引が実行される仕組みを指します。会社のシステムで「稟議システム」というものがありますが、マルチシグはこの稟議システムの仕組みとよく似ています。稟議システムは会社である事案を実行する際に、役職者複数人の確認をへて初めて承認され、実行に移される仕組みです。マルチシグも同様にビットコインを移動する際に複数人が秘密鍵で署名します。このように、顧客から預かっているビットコインの移動権限を複数人の管理者に分散させることで、内部の単独犯の持ち出しを防ぐことができ、より高いセキュリティを実現できるというのがマルチシグの特徴です。

おわりに

取引所を選ぶ場合、最低限「金融庁に登録しているか」「コールドウォレットで管理されているか」「マルチシグが使用されているか」の3点が、最低限の必要条件になります。これを確認したうえで、手数料率や取引のしやすさなど、自身の取引スタイルに合ったサービスを備えているかで選択するといいでしょう。

 

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