デジタルマネーライブラリー

このスマート社会において情報は、場所やモノに縛られない状況を実現しはじめています。そんな情報にこれからは価値あるインターネット「IoV」(Internet of Value)が求められると考えています。本ブログでは、そんな「IoV」に影響する仮想通貨について色々な観点から紹介します。

フィンテックを語る上で重要な「キャッシュレス決済」

仮想通貨とはフィンテックの一つの領域である。この仮想通貨は物理的な貨幣の交換ではないことが特徴的です。現金でのやり取りレスっていうことを「キャッシュレス」といい、その特徴をお話しします。

そもそも、「キャッシュレス社会」とはどんな社会をいうのでしょうか。

スマホやモバイル端末・PCの普及によってクレジットカード・電子マネーなどが大幅に飛躍したことで、商品の購入・Suicaをはじめとした公共交通料金の支払いなどできるようになりました。

それにともなって、カードやスマホ一台さえあれば現金を持たない、いわゆるキャッシュレスで日々を送ることができるようになる社会を、「キャッシュレス社会」といいます。

 

日本では現金決済が半分を占める

経産省は2025年までに40%を達成、その後世界最高水準の80%を目指していますと日本政府はキャッシュレス決済に注力を示しています。

しかし、日本の個人消費は300兆円程あると言われていますが、その半分は現金で行われています。

 

世界でキャッシュレス化が進む4つの理由

世界ではキャッシュレス化が進んでいます。特に速さでキャッシュレス化が進むのは「中国」です。露店でさえ、電子マネーが使えるほどの普及を見せ、結婚式の祝儀でさえ電子マネーで支払うという事態になっているようです。

ちなみに中国でキャッシュレスが進む理由は大量の偽札が出回ったことがきっかけだとされています。

 

1.貨幣の製造・管理に大きなコストがかかる
お金を製造するのは、もちろん無料ではありません。紙・アルミ・銅など材料費の他に人件費がかかります。キャッシュレスにすることで、それらの経費は激減するのです。

 

2.治安が向上する
現金を持たないことで、強盗やひったくりなどの犯罪抑制につながります。

 

3.企業や店舗の効率化
売上や支払いなど日常的な業務を管理しやすくすることで、コストの削減や運営上の効率化が進むため、過剰な労働の抑制し生産性を上げることができます。

 

4.お金の不透明さを失くす
今までとは違い別の組織を経由しての入金になるので、脱税や裏金といった不透明な動きがなくなります。

 

日本でキャッシュレス化が進まない理由

日本はこの進んでいるキャッシュレス化が大幅に遅れています。理由はなんでしょうか。

 

1.まずサービスを提供する側に問題があります。交通系電子マネーだけでも10種類ぐらいあるように、規格が統一されておらずわかりづらいことです。これはユーザー視点に立ってないと言えます。店舗側から見れば、電子マネーもクレジットカードも手数料が高く導入コストがかかることも、対応店舗が増えにくい大きな要因です。

 

2.現金の便利、治安がいい

背景にあるのは現金志向の強さです。日本は世界的にみて、銀行の店舗数もATMの設置数も非常に多く現金が簡単に手に入りますし、治安も良好なので、安心して現金を持ち運びできます。

 

3.海外でキャッシュレス決済の柱の一つとなっているのは銀行口座から買い物代金を直接引き落とすデビットカードですが、日本ではほとんど使われていません。

 

ちなみに韓国は20年ぐらい前までは現金中心で、現金信仰が強いと言われてました。しかし、政府がクレジットカード普及の政策を進めたところ、あっという間にカードが主流になった。

 

なぜキャッシュレス化が必要なのか

3つ理由が挙げられます。

1.訪日観光客対応のためです。多数を占める中国や韓国からの観光客は自国でキャッシュレスに慣れ親しんでいるため、現金でしか買い物できないとなると諦めてしまい、商機を失いかねません。

2.現金貯蔵や輸送のコストを削るためです。日本中に設置されているATMには現金輸送車で現金を運んでいます。そうした関連費用は年1兆~2兆円に達します。今後一段と労働力不足が進む中で現金の取り扱いにかかる人手を減らすことが課題です。

3.金融イノベーションを進める狙いです。商品やサービスを購入した際のお金の流れをビッグデータとして活用できれば、ビジネスチャンスにつながります。金融とITを融合したフィンテックという新ビジネスです。現金支払いでは基本的にデータとして残らないし、電子マネーは少額決済に限られます。データが蓄積しない現金社会はフィンテック企業の育成に障害です。

 

日本政府はどんな対策を検討しているのか

1.QRコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を出したり、中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇をしたりすることを考えています。

2.19年10月に予定する消費税率引き上げに合わせ、中小の小売店での商品購入時にキャッシュレス決済をした消費者に、購入額の2%分をポイントで還元することも検討しています。

 

10年後のお金はどうなっている

スマホでキャッシュレスがはじまりバイオハッキングや生体認証が普及するのではないかといわれてます。顔認証で、店舗に入ると認証されカバンに物をいれると口座からキャッシュが引き下ろされる世の中になっているでしょう。