仮想通貨の資金調達方法「ICO」について知ろう
仮想通貨の世界において、新しい資金調達方法として脚光を浴びている「ICO」（Initial Coin Offering）を知ってますか。ICOとは、企業が新しく暗号通貨を発行し、それを一般向けに販売することで資金を調達するもので「新規仮想通貨公開」というものです。
売買手数料ナシ、小額投資可能、大化けすればハイリターンというメリットがある反面、現在は法律が未整備であるなどの課題も抱えています。ここではICOとは何かを詳らかにするとともに、その仕組みを基礎から解説します。
IPOとは何が違うのか
資金調達手段としては、新規株式公開＝IPO（Initial Public Offering）が有名です。ICOとIPOでは何が違うのでしょうか。
まず、IPOですが、これは証券会社の協力のもと、証券市場に新規上場し、株式を発行することで資金調達を行います。また、資金調達するために、事業計画書や直近決算書の開示する必要です。しかし、ICOではこうした作業を行う必要が少ないため、資金調達に伴うコストを大幅に引き下げることができます。
ICOの仕組みを知ろう
ICOの具体的な仕組みを知りましょう。そのために通貨発行から資金調達完了までの流れを見ていきましょう。
ICOで資金調達する企業は、まず独自のトークンやコインを発行します。コインの購入した投資家は、その企業が提供するモノやサービスをコインで購入できます。また、他の仮想通貨との交換も可能です。
ICOは発行したトークンを事業者のサービスに使えるようにしたことで、出資者と事業者の関係は、トークン購入後も継続することになります。
1.アナウンス
ICOをする企業は、仮想通貨市場の投資家に対して、トークンの発行を周知する必要があります。一般的には「ホワイトペーパー」と呼ばれる目論見書（のようなもの）を発行し、企業やプロジェクトの魅力を喧伝します。これにより投資家は、企業の目的やその内容に対し、正当性や価値を判断します。
2.オファー
ICOをする企業は、特定の人物や投資家を対象に、契約条件を規定した「オファー」と呼ばれる内容書を提示します。このオファーにより投資家は、プロジェクトの全容を理解し、投資額や投資期間などを指定します。ICOはトークン発行に証券市場のような基準が設けられていないため、ICOをする企業が詳細な条件を規定して開示します。
3.PR活動
一般的にICOをする企業のほとんどは、小規模で知名度がありません。そのため、ICOを成功させるには「企業のPR活動」が重要になります。「実績が少ない」=「潜在的可能性がある」、「社歴が浅い」=「先進的な事業に意欲的」といったポジティブなことばを駆使し、「投資に値すべきバリューの高い企業」というイメージを確立させましょう。
4.トークン販売開始
ブロックチェーンを使ったトークンの販売方法は、以下の2つが考えられます。
a.オファーで開示した最低金額を獲得した段階でトークンをリリースし、当該投資家に分配する方法
b.それぞれの仮想通貨取引所でトークンを個別販売する方法
なお、仮想通貨取引所で販売する場合には、その取引所で上場することがほとんどです。
ICOが抱えるリスクを知ろう
ICOでは取引所が介在せず、事業者と投資家が「ダイレクトな売買」を行います。これは、両者にコストがかからないというメリットがある反面、証券取引所における上場プロセスのように、第三者機関が事業者を細かくチェックするという工程がありません。そのため、企業やプロジェクトの信憑性、将来性、安定性などが担保しづらいというデメリットがあります。
さらに、ICOに対する法整備が進んでいないことから、投資家が「法的に守られない」という問題も残されています。直近では中国人民銀行がICOの利用を一切禁止すると発表したことで、ビットコインなどの仮想通貨が軒並み下落するといった事態も起きています。また、米国の証券取引委員会（SEC）もセキュリティ上の問題を引き合いに、「ICOは証券と同じような規制を設けるべき」と警告しています。
実際、ICOを謳った詐欺事件も発生しています。直近の事例では、2017年3月に発覚したフィリピンの「ノアコイン」でしょう。ノアコインは「フィリピン政府関与」といううたい文句で売り出された仮想通貨ですが、実際にはフィリピン中央政府の許可など得ていませんでした。このような状況を鑑みると、ICOが浸透するには、まだ時間がかかりそうです。
ICOの今後の見通し
前述したとおり、現状では問題も散見されるICOですが、既存の証券取引所や証券会社を介さずにグローバルな環境でシンプルに資金調達できるということは、大きな魅力です。法的ルールなどを含め、周辺環境が整備されれば、事業者にとっては魅力的な資金調達の手段になる可能性があります。
また、ICOは「投資」という側面にだけでなく、「その事業を応援する」「事業理念に共感して募金する」という性質も兼ね備えています。「投資を通じて社会参加する」という観点からも、ICOは可能性を秘めているといえるでしょう。
